日本人ブログ

ヨーロッパ文化の都ウィーンは、18世紀のバロック期以来、建築、彫刻、美術、音楽、演劇、文学など、あらゆる文化領域でウィーン独自の文化を発展させました。

ヨハン・シュトラウス、ハイドン、モーツァルト、ベートーベン、マーラー、シェーンベルクと連綿と続く音楽家たち、フロイトらに代表される学術・文学、世紀末を代表する画家クリムトなど、ウィーンが生み出した芸術家、文学者には枚挙にいとまがありません。

ベルリンも、ドイツ帝国の首都としての1871年から1918年までの間、文学ではハウプトマン、医学ではコッホ、物理学ではアインシュタイン、企業家としてはジーメンスが登場。

官僚・軍事都市としてだけではなく、文化、科学、産業の分野でも多くの人材を輩出しました。

さらに第一次大戦後、周辺市区と合併し(1920年)、人口が386万人という大都市となったベルリン。

ワイマール共和国の首都として東欧からの大量の亡命者、移民を迎え入れ、「黄金の20年代」を迎えます。

「ワイマール文化」の中心地として、音楽ではクレンペラー、ワルター、フルトヴェングラー、ヒンデミット、演劇ではブレヒトが登場、また都市型の新中間層の拡大とともに大衆文化の発展を見、映画館、キャバレー、カフェなどが活況を呈しました。

人口も、1930年には424万人という大都市に拡大。

このように首都が果たす役割の中には、さまざまな文化的中心性があります。

とくに近代国家における首都は、産業文明の果実を国民に対して目に見える具体的な形で示すという大きな役割があるため、巨大な建築物や壮麗な博物館、美術館や百貨店や娯楽施設など、多くの文化装置を建設する必要があったのです。

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都市は、人間の諸活動が最も集中する場所です。

それは、都市を創造するために、人類がその時代の最高の知識、技術を活用し、膨大なエネルギー、富、時間を注入してきたからです。

したがってその時代に最も勢いのある都市は、その時代の文化を象徴します。

ハプスブルグ家のウィーン然り、1930年代のロバート・モーゼスが再開発したニューヨーク然り、ナポレオンⅢ世時代のオースマン男爵のパリ然りです。

したがって今、新首都の都市像を考えるとすれば、それは従来の成長の延長線上にある都市ではなく、人類にとって新しいパラダイムを象徴するような、地球時代の文明を考えたものでなくてはなりません。

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新しい全国総合開発計画の基本的な考え方である『21世紀の国土のグランドデザイン』(国土庁、1995年)も、以下のようなことを述べています。

「人類の経済社会活動の規模の拡大や技術革新による人、物、情報等の移動に関する時間・距離の大幅な縮小、冷戦構造の崩壊による国境の垣根の低下等から、今や地球全体が様々な意味において一つの圏域と化しつあり、国内問題が地球規模での問題と直結する傾向がますます強まっていこう」。

「地球時代」とも言える21世紀においては、新首都には、わが国の首都であると同時に人類共通の都市としての首都という側面を強く打ち出したグローバルな視点に立ったコンセプトが求められます。

いい換えれば、これから考えられる新首都は、わが国が21世紀を切り開く象徴として位置づけるものであり、近代産業文明の時代における首都ではなく、近代産業文明の諸問題を解決し、新しい、より人間的な産業文明を実現する首都であり、さらに地球市民に貢献する首都とするべきです。

そのためには、単に一国家の利害からではなく、広く人類文明の行く末を念頭に置いた視座から、その都市像を考えていく必要があると思います。

こうした認識を踏まえ、地球時代の人類と文明に貢献する首都像として「環境文化首都」を提案します。

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環境文化首都とは、21世紀の新しい文明を創造する都市です。

多くの近代産業文明のもたらした問題の解決に、積極的に取り組む首都です。

すなわち、浪費文明を克服し、自然環境と共生し、省エネルギーとゼロエミッション(廃棄物ゼロ)を目指し、人間性豊かな生活文化を育む首都です。

それは、一国家の利害を超越し、新たな「地球市民の首都」であり、わが国のみならず21世紀以降の人類全体が目指すべき都市・社会・生活、文化を実現する首都です。

平成9年1月に実施された総理府の世論調査の結果を見ても、新首都の街づくりに際して重視すべき点という質問では、「省エネ・リサイクル等の技術を導入し、周囲の自然環境とも調和を図るなど環境面を重視する」が最も多く、61.5%。

また、首都機能移転にあたり考慮すべき点という質問でも、「自然環境との調和を図る」が最も多く、42.3%でした。

国民も環境文化的な新首都を求めているのです。

わが国は、明治の開国以来、とくに戦後の高度経済成長期において、急激な産業化を成し遂げました。

そのため、経済、産業を優先重視するあまり、自然環境や人間性を軽視する傾向が強かったのです。

こうした傾向は、わが国だけではなく、イギリスやアメリカでも、国家が急速な産業化を進めた時代において必ず現れた傾向です。

たとえば19世紀末のロンドンの衛生状態の悪さなどは、つとに知られています。

しかし、イギリスは19世紀いにそうした体験をしているがゆえに、社会政策がいち早く充見し、20世紀以降は福祉国家としての道を歩み、経済・産業と人間・生活・自然が調和しながら発展していく方法を100年間模索し続け、実現してきたのです。

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環境文化首都は、地球レベルでの環境、資源、エネルギー問題に対応しつつ、経済発展を持続可能にし、人々がより安心して安全に暮らすことのできる生活を実現する首都です。

19世紀以降、とくに日本では、戦後における急激な都市化・産業化が、自然環境のみならず、都市のなかの生活環境をつねに悪化させてきました。

さらにこの4半世紀ほどの間に、東京、大阪などの大都市だけでなく、地方の中小都市や郡部などの都市化も進み、日本の国土全体が非常に都市化されてきています。

ライフスタイルも都市化されてきています。

地方の人々も、空調設備をはじめとするエネルギー多消費型の家電に囲まれ、高層マンションに住むようになりました。

自動車に乗り、ロードサイドのショッピングセンターで買い物をする、というアメリカの郊外のようなライフスタイルも、大都市圏の郊外から地方都市の周辺部に広がっており、いまや地方の方がそうしたライフスタイルをリードするほどになっています。

日本は天然資源に恵まれない資源小国です。

そのためこれまでは原材料を輸入し、それを加工し、輸出するという産業構造を持っていました。

しかし最近は、周知のように、日本の産業の海外進出が目立ち、生産拠点が中国、東南アジアなど世界に広がっています。

しかし、日本が発展するために、世界の環境を悪化させるようなことがあってはならないでしょう。

開発途上国が資源・環境問題を放置したまま経済成長を遂げれば、人類の危機が訪れることは明らかだからです。

そのため開発途上国には、経済発展と環境保護を両立させながら、持続可能な開発を進めていくことが求められています。

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